空き家をそのままにするのは、危険という認識はあっても、解体工事に多額の費用がかかるため、解体工事をせずにそのままにしてしまっているという人も多いのではないでしょうか？
そんな人に知ってほしいのが、解体工事で補助金を活用することができる場合があるということです。
解体工事で補助金を活用する方法について解説します。
空き家を所有している人の多くは、空き家が様々な理由で危険であると認識はしているものの、解体工事に多額の費用がかかるため、躊躇してしまっているようです。
空き家をそのまま所有しているというのは、1つもメリットがありませんし、様々なリスクがあります。
まず、知っておきたいのが様々な助成金制度(補助金)があるということです。
そのまま放置すると倒壊する恐れのある建物などを対象として補助金を支給して、解体を促すという目的があります。
近年では、空き家によるトラブルが増加しているため、空き家の解体工事を促進するために、各自治体で様々な制度が設けられています。
補助金を受けるための対象となる建物(空き家)、要件、補助金の額、手続き方法などはそれぞれの自治体によって異なります。
自治体によっては、指定の解体工事業者を使用しなければならないなどのルールもありますので、詳しくは、各自治体のホームページや担当部署に確認をするのがよいでしょう。
解体工事では、補助金を活用することができる場合があるという話をしましたが、注意点もありますので、必ず注意点についても理解をしておきましょう。
まず、注意しておきたいのは、すべての自治体に制度があるわけではないということです。
このような制度がない場合もありますので、それぞれで自治体に必ず確認をするようにしましょう。
また、補助金の金額についても注意が必要です。
空き家を解体するための助成金(補助金)の額は各自治体によって異なりますが、そのほとんどが全額ではなく一部の費用のみの助成となるということに注意が必要です。
解体工事にかかる全額ではなく、一部のみとなるので、ある程度の費用は自分で用意しておかなければならないということになります。
また、税金などを滞納している人は、利用することができないなどのルールもありますので、注意事項をしっかりとチェックしておきましょう。
解体工事では、多くの費用がかかるため解体工事を先延ばしにしてしまいがちですが、放置しておくのはトラブルの元となるので、まずは各自治体に申請可能な補助金がないかを確認しましょう。
それがあるのなら、上手く活用して解体工事を行うようにするのがオススメです。
まずは、各自治体のホームページなどをチェックすることからはじめてみましょう。