空き家は適切に解体工事を行うことが大切!知っておきたい、「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは?

空き家を放置してしまうのは、とても危険です。

 

空き家を所有している人は、適切に解体工事を行うことが大切。

 

空き家を放置してしまうと、損害賠償請求されてしまう可能性もあります。

 

この記事では、空き家を放置する危険性や、「空家等対策の推進に関する特別措置法」について解説します。

空き家はなぜ放置してはいけないのか?

空き家は、適切に解体工事を行うことが大切と言われています。

 

誰も住んでいないし、解体工事を依頼するのにも費用がかかるから、そのままにしておいても問題ないのでは?と考えてしまう人も多いようです。

 

ですが、結論から言えば、空き家は適切に解体工事をするのが良いということです。

 

まず、空き家を放置するとどのようなリスクがあるのか?について解説します。

 

  • 建物の倒壊の危険性
  • 不法投棄される危険性
  • 不審者が不法侵入する危険性
  • 衛生環境の悪化の危険性

 

などが考えられます。

 

建物の倒壊の危険性についてですが、空き家が倒壊すると隣接する建物や通行人などが巻き込まれてしまう可能性があります。

 

倒壊によって怪我をする、あるいは命を奪ってしまうという危険性も十分考えられます。

 

それから、空き家を放置することで、そこにごみなどが不法投棄されてしまうことがあります。

 

不法投棄されたごみは、そのまま放置されてしまうことになるので、周辺の住民に大きな迷惑がかかります。

 

さらに、不審者が不法侵入する可能性も十分考えられます。

 

犯罪が発生することや、放火などをされるという危険性もあります。

 

また、誰も掃除などをする人がいないので、害虫が発生する、悪臭が発生するなど衛生環境が大幅に悪化してしまうという危険性もあります。

 

空き家を放置してしまうと、このように多くの危険性があるのです。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」について

 

空き家を放置していても問題はないのではないか?と考えている人も多いようですが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律があります。

 

この法律は、適切な管理がされていない空き家などが衛生面、防災面、景観などが周囲の住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから作られたものです。

 

これは、簡単に言えば、空き家の所有者は適切に管理をしなければならないということです。

 

空き家を放置していて、事故などが起きた場合には、損害賠償請求をされる可能性がありますし、行政代執行が行われることもあります。

 

この場合には、それにかかる費用を請求されることになりますし、費用を支払うことができない場合には、財産が差し押さえられてしまうことも考えられます。

 

空き家を所有している場合には、放置するのは危険ですし、放置するメリットがありません。

 

適切に解体工事を行うのがよいでしょう。