空き家は早めの解体工事が必要?空き家対策法に注意が必要!

現在、空き家を所有している人や相続などでこれから空き家を相続するという人が知っておきたいのが、空き家対策法です。

 

空き家対策法とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」のことですが、空き家の所有者は早めに解体工事をするなどして、適切に管理をしないと後で大変なことになってしまうかもしれません。

 

なぜ、適切な管理が必要なのかについて解説します。

空き家は早めの解体工事が必要?

日本では、各地で空き家の増加が大きな問題となっています。

 

空き家の増加などの問題によって制定された法律が、「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。

 

法律が制定されたことによって、空き家の所有者には、適切な管理を行わなければならないことになりました。

 

安全性に問題がある、衛生面において悪影響を及ぼす、周囲の景観を損ねる、その他、生活環境を著しく乱すなどの空き家については、早急に対応しなければなりません。

 

早急な対応とは、具体的には空き家を解体工事で解体するということです。

 

周囲の住民とのトラブルを避けるためにも早急な対応が必要になります。

空き家を放置しているとどうなるの?

空き家の解体工事には、多くの費用がかかります。

 

そのため、空き家を放置してしまうというケースが少なくありません。

 

空き家を放置しているとどのようなことが起こるのでしょうか?

 

特定空家等に認定された場合には、各市区町村から撤去や修繕などを行うように助言や指導を受けることになります。

 

助言や指導を受けたのにも関わらず、改善されない場合には、勧告が実施されます。

 

勧告が実施されると、固定資産税の住宅用地特例から除外される場合があります。

 

住宅用地特例から除外されてしまうということは単純に税金が増えるということになってしまいますので、注意が必要です。

 

それでも従わない場合には、さらに特定空家等の所有者に対して命令が行われます。

 

そして、最終的にどうなるのかというと、行政代執行が行われることとなるのです。

 

行政代執行とは、強制的に行われるということで、その場合にかかった費用は空き家の所有者に請求されることになるのです。

 

このように、空き家を放置してしまうというのは、リスクしかありません。

 

周囲の住民とのトラブルになるだけでなく、市区町村からも睨まれてしまうことになりかねません。

 

空き家を所有している、あるいはこれから相続する予定があるという人は、早めに解体工事を行う、もしくは売却先を探すなどして早めに対応するのがオススメです。